2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それも基礎年金の国庫負担の増加とか無年金障害者救済などで、これも千四百四十二億円を加算して、補助金削減額六千三百を引くと二十兆一千七百十二億円ということになっていて、原案での社会保障関係費は二十兆三千七百三十六億ですから、やはりシーリングから二千億ふえちゃっているんじゃないのかというわけなんですね。
それも基礎年金の国庫負担の増加とか無年金障害者救済などで、これも千四百四十二億円を加算して、補助金削減額六千三百を引くと二十兆一千七百十二億円ということになっていて、原案での社会保障関係費は二十兆三千七百三十六億ですから、やはりシーリングから二千億ふえちゃっているんじゃないのかというわけなんですね。
例えば、無年金障害者救済法案につきましては、その法案が通ることによりまして、来年の四月から、障害等級一級には五万円、二級には四万円の月々の給付金が支給されます。今回の法案は、一体、この法案が通ることによって具体的にどういったサービスが始まるのか、その点、まずお答えのほどをよろしくお願いいたします。
厚生労働省が学生無年金障害者救済のためにこれまで三十年間やったことは何でしょうか。
鈴木君からは、まず、無年金障害者救済の要望があり、老齢厚生年金の六十五歳からの支給並びに保険料率の引き上げに反対、真田君からは老齢厚生年金の六十五歳からの支給並びに保険料率の引き上げには賛成できず、もっと時間をかけて論議すべきなどの意見がありました。